沖縄市議会 2022-12-23 12月23日－09号
質問の要旨(1)債権管理についてです。第5次総合計画での将来を見据えた行財政運営の推進債権管理の適正化等を行うとあります。質問の理由です。毎年度の決算資料、最後のページに市営住宅使用料滞納に関する資料が毎回掲載されております。毎回一番多い某団地がとても気になっておりました。滞納の債権管理について、①私債権について。私債権である市営住宅の使用料の収入未済額をお伺いいたします。
質問の要旨(1)債権管理についてです。第5次総合計画での将来を見据えた行財政運営の推進債権管理の適正化等を行うとあります。質問の理由です。毎年度の決算資料、最後のページに市営住宅使用料滞納に関する資料が毎回掲載されております。毎回一番多い某団地がとても気になっておりました。滞納の債権管理について、①私債権について。私債権である市営住宅の使用料の収入未済額をお伺いいたします。
まず最初に、市債権管理条例の制定に向けた取組についてを質問させていただきたいと思います。市の債権は、公債権と私債権に区分をされて、さらに公債権には強制徴収公債権、非徴収公債権、私債権に分類をされております。公債権は、滞納が発生した場合、税の滞納処分による強制徴収ができる、地方自治法第231条の３第１項を受けて処理がされておられます。
3番目に、債権管理に関する支援。4番目に、貸付けのあっせん等となっております。これらの事業を支援することにより、それぞれの皆様の家計の改善に向けて取り組むこととしております。 ○瑞慶山良一郎議長 喜友名秀樹議員。 ◆喜友名秀樹議員 ありがとうございました。
人事評価制度について１４２２番 上地安之 （Ｐ．２５０～） １．保育士等の人材確保について （１）本市の取組について伺う （２）保育士産休等代替職員配置支援事業について伺う ※（３）保育施設見学ツアー事業について伺う ※（４）医療的ケア児の受入れについて伺う ※２．公共火葬場の建設及び市民の負担軽減について ３．湧水及び土壌における有機フッ素化合物ＰＦＯＳ等の影響への改善策について ４．市債権管理条例
◎建設部長（大嶺弘明君） 市は、これまで住宅使用料未納分及び滞納分につきましては、市営住宅等指定管理者及び債権回収事業者と連携して徴収などを含めた対策を講じてきておりますが、今後も滞納者については督促状の送付、それから訪問、電話などによる滞納徴収に努め、徴収対策を一層強化してまいります。
償還の方法 ┃┠─────────┼─────┼──────┼───────┼────────────────┨┃単独災害復旧事業債│ 4,500│証書借入又は│５％以内（ただ│政府資金については、その融資条件┃┃ │ │証券発行 │し、利率見直し│により、銀行その他の場合にはその┃┃ │ │ │方式で借り入れ│債権者
の方法 ┃┠──────────┼─────┼───────┼───────┼──────────────┨┃宜野座村ふれあい交流│ 152,100│ 証書借入又は │５％以内（ただ│政府資金については、その融資┃┃センター整備事業債 │ │ 証券発行 │し、利率見直し│条件により、銀行その他の場合┃┃ │ │ │方式で借り入れ│にはその債権者
そのため、事業の選択と集中や、債権管理の適正化など、財政の健全化に取り組むとともに、多様な納付環境の整備等をおこない、歳入の確保を図ってまいります。
それから長が変更し得ることは、やはり議会、地方自治体の債務、債権を放棄するということになります。ですからそれを行うにも議会の議決が必要であると。そういったことをしっかりと履行していない、そういうことを勘案する中で今回の契約はしっかりとやっていない、不履行が多々見られるということで、明日大城敬人議員のほうからもしっかりと申し上げるかと思うんですが、こういうこともありますのでどうでしょうか。
国土交通省の平成30年３月付文書につきましては、民法の債権規定の見直しに伴う公営住宅の入居時の保証人の取扱いに関するものでございます。その内容は、賃貸契約の際、保証人の債権に極度額の設定が必要となり、住宅に困窮する低所得者が入居に際して保証人の確保が困難になることが懸念され、事業主体に対し住宅に困窮する低所得者へ的確に公営住宅が供給されるよう、特段の配慮を促すものでございます。
図書館、そして旧コリンザには、大変に頭を悩ますことがあり、債権も負担することなくできたということは、とても、私としては、この市立図書館の移設、リニューアルは相当に心に残っているところであります。そして、私も病院に行ってお礼を言われたことが初めてありまして「市長、今、インフルエンザのワクチンを打ちました。ただでした。ありがとうございます」と言われたときには大変うれしかったことを記憶しております。
学校給食費の未納は納付した保護者と未納の保護者との間で、負担の公平性を欠くことになりますという形の文言があって、その中で債権に関する制度の整理とかという形で、現に他の市町村でもそういった実際に支払い催促とかという形で現実に実施している市町村もございます。
─────────────┼──────┼──────┼──────┼─────────────┨┃臨時財政対策債 │ 39,000│証書借入又は│５％以内（た│政府資金については、その融┃┃ │ │証券発行 │だし、利率見│資条件により、銀行その他の┃┃ │ │ │直し方式で借│場合にはその債権者
│ │利率見直し│融資条件によ│ │ │利率見直し│融資条件によ┃┃ │ │ │方式で借り│り、銀行その│ │ │方式で借り│り、銀行その┃┃ │ │ │入れる政府│他の場合には│ │ │入れる政府│他の場合には┃┃ │ │ │資金及び公│その債権者
１ 権利の内容 名護市マルチメディア館共益費（債権）２ 債権額 1,616,844円（債務者（１） 178,664円・債務者（２） 1,438,180円）３ 債務者 （１） －－－－－－---－－－ －－－－－－－－－－ －－－－－ －－ － （２） －－－－－－---－－－ －－－－－－－－－－
質問の要旨(2)日本・米国・欧州の（現金・預金）・（株式・投資信託・債権）・（保険・年金）のそれぞれの割合をお伺いいたします。 ○小浜守勝議長 総務部長。 ◎石原昌尚総務部長 お答えいたします。 日本銀行調査統計局の2021年8月20日付、資金循環の日米欧比較にて、2021年3月末における日本・米国・欧州の家計の金融資産合計に占める割合が示されております。
返還が当然必要となりますので、これにつきましては、同じく債権を持っていますＪＡ、研修による準備型の２年間の分。あと土地を貸しております中間管理といわれるＪＡなんですが、失礼、農地バンク、失礼しました。農地前賃貸料の債権が多分残っているはずなので、この三者で今後協議して、県からの指導を仰ぎながら調整していくこととしております。 以上です。 ○議長（港川實登君） 宮城準君。
◎比嘉一文総務部長 国債とは国の発行する債権であり、租税とは国、または地方公共団体がその経費に充てるために国民や住民から徴収する金銭でございます。国債は大別すると普通国債と財政投融資特別会計国債に区分されます。普通国債には建設国債、特例国債、年金特例国債、復興債、借換債があります。財政投融資特別会計国債は財政融資資金において運用の財源に充てるために発行されるものでございます。
使用料及び共益費においても債権の消滅時効期間等を的確に把握し、適切な事務手続対応等を行っていただきたい。 市営住宅・駐車場使用料の滞納額は相変わらずの状況となっている。受益者負担と公平性確保の観点から、今後も滞納額の縮減に向けて取り組んでいただきたい。 新築住宅数の増加等により、固定資産税の増加や個人市民税の納税義務者数の増加で増えてはきているものの依然として依存財源収入率が高い。
(3)特例的収入及び支出につきましては、令和2年4月1日、地方公営企業法の全部を適用したことに伴い、地方公営企業法施行令第4条第4項の規定による経過措置で、法適用前の令和元年度以前に発生した債権に係る未収金及び債務に係る未払金を、令和2年度の債権または債務として整理したものを記載しております。